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お申込みのダイレクト信用口座をお客様ご本人以外の方がご利用することはありますか。
また、ご開設された場合は、ご家族や知人等のご注文を代理で請け負うことも考えていますか。
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当社のダイレクト信用取引においては、取引種類は、制度信用取引及び一般信用取引（買付のみ）があり、それぞれ金利が異なる事をご理解されていますか。
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ダイレクト信用取引口座をご開設後、証券取引に関する法令諸規則及び当社の取引ルールを遵守のうえ、お取引いただくことをお約束いただけますか。
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当社において不公正取引の疑義が生じた場合には、お取引の停止措置がとられる場合があることをご承諾いただけますか。
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お客様は、価格変動リスクがある上場株式（ＲＥＩＴ、ＥＴＦ含む）等の投資経験を当社又は他社で６ヶ月以上お持ちですか。
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お申込みに際しては、ダイレクト信用取引口座を利用した場合のリスクや仕組みをご理解のうえ、ご自身の投資方針、資金性格に合致したお取引内容でご利用いただけることをお約束いただけますか。
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ダイレクト信用取引口座の開設に際して、お客様はダイレクト信用取引のリスクをご理解されたうえで、当社又は当社以外での保有金融資産が十分あることが必要なことをご理解いただいていますか。
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ダイレクト信用取引口座の開設条件及び同口座維持の条件が、「常時、直接連絡が取れること」をご理解いただいたうえで、【今後、当社が連絡すること】【ご連絡が取れない場合には、取引制限の対象となること】について、ご承諾をいただけますか。
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ダイレクト信用取引口座にてお取引いただくことは、ご投資対象としている株式の急激な価格変動や需給関係悪化により、建玉清算後にお客様のお預り資産以上の損失が発生する場合があることをご理解いただいたうえで、余裕を持ったお取引をしていただくことをお約束いただけますか。
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お客様ログイン後画面の「メッセージＢＯＸ」には、ダイレクト信用取引に関わる重要なメッセージも掲載されることから、定期的にご確認いただくことをお約束いただけますか。また、当該メッセージの内容は付加サービスでもあり、お取引の管理（委託保証金維持率や信用返済期日など）などは、お客様ご自身で行っていただけることをご承諾いただけますか。又、お客様が当該メッセージを確認しないことによる一切の損害は、当社はその責めを負わないことをご承諾いただけますか。
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ダイレクト信用取引口座にてお取引いただく場合は、当社の定める預託率を保つ必要があることをご理解いただいていますか。又、委託保証金は市場変動により回復しても、追加入金が必要となる場合があることをご理解いただいていますか。
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お客様が代用有価証券として株式等を差入れた場合、掛け目の変更（例：時価の８０％相当額が５０％に変更）や代用不適格（掛け目が０％となり、ダイレクト信用取引口座上での担保としての価値がなくなる）となる場合があることをご理解いただいていますか。
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ダイレクト信用取引口座上での「委託保証金⇔お預り金」「代用預かり⇔保護預かり」の振替及び管理は、お客様ご自身で行っていただくことをお約束いただけますか。又、所定の期日までにお客様が振替等のお手続きをされない場合には、当社の任意決済の対象となることをご承諾いただけますか。
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追加保証金（追証）や立替金などが発生した場合には、当社の定める期日までに解消することをお約束いただけますか。又、追証や立替金などが解消されない限りは、お客様の口座からの出金やお取引が制限されることをご承諾いただけますか。
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担保不足（追加保証金未差入）や資金不足（立替金未解消）が継続的に発生する場合には、適合性原則のルールの観点により、当社の判断にてお客様の口座の利用を制限させていただく場合があることをご承諾いただけますか。
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ダイレクト信用取引口座において、建玉決済注文の約定後に益金が生じた場合、当該益金を自動で委託保証金へリアル振替（益金に対する新規建余力は当日に反映、引出余力は受渡日に反映）を行う機能を適用することをご承諾いただけますか。
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代用有価証券に差入する株式等が、お客様が保有する金融資産以外で第三者からの貸借による場合がありますか。
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ダイレクト信用取引の委託保証金率は【新規建玉金額に対して３３％を乗じた金額であること】【且つ最低３０万円以上であること】【銘柄の規制（現金増担保規制）等により、総額で３３％以上の委託保証金を求められることがあること】をご理解いただいてますか。
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追加保証金（追証）の差入期日は、委託保証金維持率が２０％を下回った日（値洗い後）の翌日の午後５：００までとなりますが、遅滞なく追加保証金を差入れること又は追証を解消するための措置（残建玉の返済など）を行うことをお約束いただけますか。又、当該日時までに差入や解消するための措置が確認できない場合には、お客様の全ての建玉残高について、当社の任意で強制返済することをご理解、ご承諾いただけますか。
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ダイレクト信用取引＜制度信用取引＞では、新規建玉日から６ヶ月目の応答日の前営業日の返済期日までに、お客様ご自身による反対売買（建玉返済）、現引又は現渡による方法での決済が必要となりますが、決済いただけない場合には、当社の任意で強制返済となります。
また、ダイレクト信用取引＜一般信用取引＞では、返済期日に制限はなく（無期限）、お客様ご自身による任意の期日で、反対売買（建玉返済）、現引による方法での決済が必要となります。
但し、株式分割等の理由により当該権利付き最終売買日の前営業日が返済期限となる場合があります。
以上をご承諾いただけますか。
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発行会社の上場廃止・株式併合・株式分割・合併・株式交換・株式移転・減資・会社分割等の措置が講じられた場合には、お客様のご意向や損益の状況に関わらず信用期日の繰上げ及び新規建ての停止となる場合があることをご理解いただいてますか。又、発行会社の情報取得は、お客様の責任において行っていただけることをご承諾いただけますか。
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新規売建ての場合、金融商品取引法の関係法令で定める「有価証券の空売り規制（５０単元超の売却制限）」があることをご存知ですか。法令では、分割発注【複数回にわたり５０単元以内での発注並びに約定すること】を禁止されています。空売り規制に抵触した場合には、取引制限の対象となることをご承諾いただけますか。さらに法令により、不公正取引の内容に応じて、お客様自身の罰則として、課徴金対象となることをご理解いただいていますか。
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